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新着情報とお知らせ

家賃支援給付金に関するお知らせ(7/15更新)
2020-07-06
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、「地代・家賃(賃料)」の負担を軽減する給付金が支給されます。*店舗や事務所等のローン(借入返済)は対象外です。
 
●申請方法
電子申請(オンライン申請)
※オンライン申請が困難な方は申請サポート会場が利用できます。
☆申請サポート会場(栃木県県北地区)
大田原市総合文化会館3F第3会議室(大田原市本町1-3-3)
※申請サポート会場の利用には予約が必要です。オンライン予約または電話予約となります。
〈電話予約窓口〉
フリーダイヤル0120-150-413
受付時間9:00~18:00
 
●申請の流れ
家賃支援給付金ホームページにアクセスする
②メールアドレスを登録する(仮登録→本登録)
③ID・パスワードを設定してマイページを作成する
④電子申請する(必要情報の入力や必要書類の添付)
④給付金事務局で申請内容を審査する
⑤支給決定後、給付通知書の発送および給付金の振込支払い
 
●支給対象者 ※対象外要件や特例あり家賃支援給付金HP(申請要領)を要確認
① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
*医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象
② 5月~12月の売上高が、㋐1ヵ月で前年同月比▲50%以上、または㋑連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③ 自らの事業のために占有する土地(駐車場や資材置場も対象)・建物(店舗や事務所など)の賃料を支払っている
※住宅に係る賃料(地代・家賃など)は対象外です。
※事業のための使用であれば駐車場や資材置き場などの賃料(地代)は対象です。
【中小法人等のみ】
④ 2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3 分の2 以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。
ア.資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること
イ.資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
 
●対象となる契約
次のすべてをあてはまる賃貸借契約(土地・建物)※売買契約は対象外です
①2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約であること
②申請日時点で有効な賃貸借契約であること
③申請日より直前3か月間の賃料の支払い実績があること(支払済であること)
※2020年3月31日から申請日までに契約を更新された場合は、更新したことが確認できる書類を添付すること
 
●対象となる費用
賃料、共益費、管理費 *いずれも消費税を含む
※対象外費用…水道光熱費、減価償却費、保険料、修繕費、動産の賃借料(リース料)、契約更新費用、礼金、解約違約金、敷金、保証金、ローン返済額、看板設置料、販売促進費用、テナント会費など
 
●給付額
法人最大600万円、個人最大300万円(一括支給)
 
●算定方法
申請時、直近1ヵ月の支払った賃料(月額)に基づいて以下のとおり計算した給付月額×6倍
 
〈法人〉賃料月額 75万円以下⇒給付月額 支払賃料×3分の2
賃料月額 75万円超⇒給付月額 (支払賃料-75万円)×3分の1+50万円※上限100万円(月額)
 
〈個人事業者〉賃料月額 37.5万円以下⇒給付月額 支払賃料×3分の2
賃料月額 37.5万円超⇒給付月額 (支払賃料-37.5万円)×3分の1+25万円※上限50万円(月額)
 
[その他]
*複数分の賃料をまとめて支払っている場合は、申請日直前の支払い分を1か月分に平均した金額で計算する。
*2020年4月1日以降賃料の金額に増減等変更があった場合は、2020年3月の賃料と申請日直前の1か月以内に支払った賃料のどちらか低い方(賃料)で給付額を計算する。
*地方公共団体から賃料の支援金(補助金)を受給している場合(受給が決定している場合)は、本給付金が減額される。
 
●申請(入力)に必要な情報
【個人事業者】
屋号または雅号、申請者の住所、業種(日本標準産業分類による大分類と中分類)、開業年月日、申請者氏名、氏名フリガナ、生年月日、性別、電話番号、書類の送付先(申請者の住所と同じ場合は不要)
【中小法人等】
法人番号、法人名、法人区分、法人住所、書類送付先、設立年月日、業種、設立年月日、決算月、資本金額または出資総額、従業員数、代表者役職、代表者氏名、氏名フリガナ、代表者生年月日、性別、代表電話番号、担当者氏名、担当者電話番号、
【共通(個人事業者・中小法人等)】
貸主情報(氏名又は会社名・住所・電話番号)、管理会社情報(会社名・住所・電話番号)、借主情報(氏名又は会社名・住所)、契約締結日、契約期間、契約賃料及び公益費や管理費の金額(消費税込)、物件情報(住所など)、申請日直前1か月以内に支払った賃料の金額(消費税込)、地方公共団体から受けた賃料の支援金(補助金)額、家賃支援給付金振込先金融機関名、金融機関コード番号、支店名、支店コード番号、預金種別(普通・当座)、口座番号、口座名義人
 
●添付書類(申請に必要な書類)
【個人事業者】
①自署の誓約書
②2019年分所得税の確定申告書第一表の控え 1枚
※税務署の収受日付印(押印)が必要です。
③2019年分所得税青色申告決算書の控え(1ページ・2ページ) 2枚
④売上が減った1か月又は期間(3か月)の売上台帳など
⑤[電子申告(e-Taxによる申告)された方のみ]e-Taxの受信通知(メール詳細) 1枚
《注意》申告書に税務署の収受日付印がない場合やe-Taxの受信通知がない場合は、「納税証明書(その2所得金額用)」を税務署で入手してください。
⑥賃貸借契約書の写し
⑦直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類(振込明細書・領収書・支払証明書・預金通帳の表紙と3か月分の支払いが確認できる部分の写しなど)
⑧申請者本人名義の通帳の表紙
⑨申請者本人名義の通帳を開いた1~2ページ目(2ページ分)
⑩本人確認書類(運転免許証の両面・個人番号カードのオモテ面・写真付き住民基本台帳カードのオモテ面・在留カードの両面・特別永住者証明書の両面・外国人登録証明書の両面など)
【中小法人等】
①自署の誓約書
②2019年分の法人税確定申告書別表第一の控え 1枚
※税務署の収受日付印(押印)が必要です。
③法人事業概況説明書の控え(両面) 2枚
④[電子申告(e-Taxによる申告)された方のみ]e-Taxの受信通知(メール詳細) 1枚
⑤売上が減った1か月又は期間(3か月)の売上台帳など
⑥賃貸借契約書の写し
⑦直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類(振込明細書・領収書・支払証明書・預金通帳の表紙と3か月分の支払いが確認できる部分の写しなど)
⑧法人名義の通帳の表紙(法人の代表者名義も可)
⑨法人名義の通帳を開いた1~2ページ目(2ページ分)
 

●申請期限
2021年1月15日(金)24時まで(申請開始日以降)
※2020年7月14日(火)より申請開始となります。
 
詳しい情報は家賃支援給付金ホームページでご確認ください。
本件に関する質問は【家賃支援給付金コールセンター】へ
●お問い合わせ先[7月14日開設]
家賃支援給付金コールセンター Tel.0120-653-930
受付時間8:30~19:00 ※9月以降土曜・祝日を除く
 
黒羽商工会
〒324-0241
栃木県大田原市黒羽向町112-2
TEL.0287-54-0568
FAX.0287-54-4327
メール:
kurobane_net@shokokai-tochigi.or.jp
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