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新着情報とお知らせ

『事業復活支援金』のご案内
2022-01-27
事業復活支援金が支給されます
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けて、2021年11月~2022年3月のうちいずれか任意の1か月の売上高が、2018年11月以降同じ月と比較して30%以上減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して事業規模(年間実績売上高)に応じた給付金(事業復活支援金)が支給されます。必ず「事業復活支援金の詳細について」「申請要領」をご確認ください。

●給付対象者
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴って、需要の減少による影響(6項目)や供給の制約による影響(3項目)を受けて、対象月と基準月の売上高を比較して30%以上減少している事業者
※詳しくは「事業復活支援金」ホームページでご確認ください。
※対象月とは、「令和3(2021)年11月~令和4(2022)年3月」の5か月間のうち売上が30%以上減少したいずれか1か月のことです。
※基準月とは、「平成30(2018)年11月~令和元(2019)年3月、令和元(2019)年11月~令和2(2020)年3月、令和2(2020)年11月~令和3(2021)年3月」のいずれかの『対象月』と同じ月(1か月)のことです。

●給付額
○法人・・・事業規模(年間実績売上高)に応じて最大250万円 *事業規模によって上限が異なります。
○個人事業者・・・最大50万円
※詳しくは「事業復活支援金」ホームページでご確認ください。

●給付額計算方法
①基準期間の売上高の合計-(②対象月の売上高×5か月)

①基準期間とは、㋐平成30(2018)年11月~令和元(2019)年3月、㋑令和元(2019)年11月~令和2(2020)年3月、㋒令和2(2020)年11月~令和3(2021)年3月、この㋐~㋒の3つの期間(5か月)から1つの期間を選択してください。
②対象月とは、令和3(2021)年11月~令和4(2022)年3月のうち売上が30%以上減少した1か月を選択してください。

●申請方法
一時支援金又は月次支援金を受給したことがあるか、ないかで異なります。
(1)一時支援金又は月次支援金を受給した
既に取得した申請ID等を利用して、「事業復活支援金ホームページのマイページ」にログインして本申請手続きを進めてください。事前確認を行う必要はありません。※当商工会では本申請手続きを代行しておりません。悪しからずご了承ください。
(2)一時支援金又は月次支援金を受給していない
本申請手続き前に「事前確認」が必要です。事前確認手続きは予め「申請ID」を取得してから、次の書類をご用意の上、登録確認機関(黒羽商工会を含む)へ電話等で事前予約をお願いします。
事前確認手続きがお済でない場合、本申請手続きを行うことができません。事前確認手続きを終えると本申請を行うための制限が解除されます。解除後に「事業復活支援金ホームページのマイページ」にログインして本申請手続きを進めてください。※当商工会では本申請手続きを代行しておりません。悪しからずご了承ください。

★事前確認に必要な書類等
1.申請ID ※事業復活支援金ホームページから「仮登録(アカウントの申請・登録)」を済ませて、発行された10桁のID番号をお持ちください。(仮登録後に受信したメールを印刷していただくか、メールが確認できるスマートフォンをお持ちください)
2.本人確認書類(運転免許証の両面、マイナンバーカードの写真のあるオモテ面など) ※個人事業者のみ
3.履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの) ※法人のみ
《注意》事前確認手続きに申請者本人(事業主・代表)以外の方がお越しになる場合は「委任状」が必要となります。
4.確定申告書類(税務署の収受日付印がある申告書の控え)
基準期間を含む全期間の確定申告書類が最大で3年(度)分必要です。
○個人事業者の場合・・・①確定申告書第一表、②青色申告決算書の1~2ページ 計3枚(1年分)
 ※令和元(2019)年分と令和2(2020)年分の2年分は必須です。選択する基準期間によって必要な書類が増えることがあります。
 ※白色申告の方は、確定申告書第一表のみ必要です。
○法人の場合・・・①確定申告書別表一、②法人事業概況説明書の両面 計3枚(1年度分)
 ※令和元(2019)年11月と令和2(2020)年11月を含む2年度分は必須です。選択する基準期間によって必要な書類が増えることがあります。
5.基準月と対象月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)*帳簿書類と預金通帳を照合して実際に取引(事業)が行われているかの確認をします。
6.基準月と対象月を含む事業に使用している預金通帳
7.宣誓・同意書(印刷して自署したもの)
◎ご用意いただいた書類は事前確認手続き後にご返却いたします。

●申請書類
確定申告書(複数年分必要)、対象月の売上台帳等(手書き帳簿も可)、本人確認書類(※個人のみ)、履歴事項全部証明書(※法人のみ)、通帳(表紙と1~2ページ)
※事前確認手続きを行った方は事前確認でご準備いただいた書類等一式を再度ご用意ください。
※申請の内容によっては追加の書類が必要となる場合があります。
※詳しくは「事業復活支援金」ホームページでご確認ください。

●申請方法
オンライン申請のみ
※事業復活支援金ホームページよりスマートフォンやタブレット、パソコン等で申請いただきます。
※ご家族がお持ちのスマートフォンやタブレット、パソコン等でもインターネットが使用できるものであればご利用いただけます。
恐れ入りますが当商工会では本申請手続きを代行しておりません。
※申請が困難な方は、申請サポート会場(栃木県はホテルニューイタヤのみ)をご利用いただくか、事業復活支援金コールセンター(☎0120-789-140)へお問い合わせをお願いします。

●申請時期(申請期限)
令和4(2022)年1月31日(月)~5月31日(火)まで

●お問い合わせ先
事業復活支援金事務局コールセンター(相談窓口)
8:30~19:00(無休)
☞☎0120-789-140(携帯電話も可)

黒羽商工会
  • 〒324-0241
    栃木県大田原市黒羽向町112-2
  • TEL.0287-54-0568
  • FAX.0287-54-4327(黒羽商工会)
  • 商工会メールアドレス:kurobane_net@shokokai-tochigi.or.jp
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