令和８年経済センサス活動調査のお願い
2026-04-16
調査の概要
経済センサス活動調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。
●目的
経済センサス活動調査は全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
●調査の期日
令和８年６月１日現在で実施します。
●調査対象
全ての民営事業所が対象です。
●事業所とは
この調査における「事業所」とは物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。
例えば、商店・旅館・工場・倉庫・銀行・学校・神社・寺院・病院・学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は別の事業所となります。
調査方法
調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれており、事業所の規模などに応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
どちらの調査方法でも、対象となる事業所にはインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットで回答をいただければ完了となります。
※あらかじめ郵送される調査書類での回答期間は、調査員が訪問して配布する調査書類の回答期間とは異なりますので、送付された調査書類をよくご確認ください。
調査員調査
あらかじめお送りした調査書類でのインターネット回答が確認できなかった事業所に調査員が訪問しますので、調査への回答をお願いします。
※直轄調査の対象事業所には、調査員は訪問しません。
※インターネット回答済みの事業所や直轄調査の対象事業者にも、調査員が事業所の外観などから現在の様子を確認させていただくことがあります。
※あらかじめ調査書類が郵送されていない新設事業所などについても、調査員が訪問して調査書類を配布しますので回答をお願いします。
●調査員による調査書類の配付期間
調査員が令和８年５月３１日（日）までに対象となる事業所を訪問し、調査書類を配布します。
●調査への回答
調査への回答はインターネット回答または同封の返信用封筒により郵送する郵送回答となります。
調査員が訪問して調査票を預かることもできますので、希望する場合は、調査書類の配付時に調査員に回収の依頼をお願いします。
●回答期間
調査書類の配付された日から令和８年６月８日（月）まで
●インターネット回答
回答には調査票に印字されている又は貼付のシールに記載されている「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」が必要となります。
●郵送回答
紙の調査票に記入し、調査書類に同封してある返信用封筒に入れてポストに投函してください。
かたり調査にご注意ください
統計調査員をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
また、統計調査員が金銭等を要求することや口座番号・クレジットカード番号等をお聞きすることはありません。
詳細はhttps://www.e-census2026.go.jp/をご確認ください。