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融資制度

各種融資制度のご案内

日本政策金融公庫融資制度

◆小規模事業者経営改善資金(マル経)
※無担保・無保証人融資
【利用できる方】
①常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の方は5人以下)で事業を営む方
②大田原市黒羽地区で1年以上事業を営む方
③黒羽商工会に加入して6か月以上経営指導を受けている方(商工会長の推薦が必要となります)
④法人税・所得税・事業税・市税を完納している方
※但し、内部審査を行いますので要望に沿えない場合があります。
【使いみち】
運転資金・設備資金
【融資限度額】
2,000万円(運転・設備あわせて)
【返済期間】
○運転資金 7年以内(据置1年以内)
○設備資金 10年以内(据置2年以内)
 
◆一般貸付(普通貸付)
【利用できる方】
事業を営む方
※一部ご利用いただけない業種があります。
【使いみち】
運転資金・設備資金・特定設備資金
【融資限度額】
○運転資金・設備資金 4,800万円(運転・設備あわせて)
○特定設備資金 7,200万円
【返済期間】
○運転資金 7年以内(据置1年以内)
○設備資金 10年以内(据置2年以内)
○特定設備資金 20年以内(据置2年以内)
 
◆セーフティネット貸付
①経営環境変化対応資金(運転資金・設備資金4,800万円)
売上が減少するなど業況が悪化している方にご利用いただけます。
②金融環境変化対応資金(運転資金・設備資金4,000万円)
取引先金融機関の経営破綻などで資金繰りが困難な方にご利用いただけます。
③取引企業倒産対応資金(運転資金3,000万円)
取引先企業などの倒産により経営が困難な方にご利用いただけます。
 
◆企業活力強化貸付
企業活力強化資金(運転資金4,800万円・設備資金7,200万円)
卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方などにご利用いただけます。
 
◆新創業融資
※無担保・無保証人融資
【利用できる方】
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
※事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認いたします。
【使いみち】
運転資金・設備資金
【融資限度額】
○運転資金 1,500万円
○設備資金 3,000万円
【返済期間】
返済期間(据置期間)については日本政策金融公庫へお問い合わせください。
 
《申し込みに必要となる書類》
【個人事業者・法人共通】
①借入申込書(借入依頼書)※商工会にございます。
②(設備資金の方のみ)取得・購入する機械設備・車両等の見積書及びカタログまたは図面
③申込人個人や会社が所有する不動産の固定資産評価証明書・評価明細書など
④現在返済中の借入金の明細書など返済状況などが確認できる書類(償還明細等)
⑤(許認可業種の方のみ)各種許認可証の写し
 
【個人事業者】
⑥所得税の青色申告決算書(白色申告収支内訳書)及び所得税の確定申告書の写し2期分
※申告書は税務署の受付印があるもの*但し、電子申告されている場合は、申告データの送付記録や受信通知(メール詳細と書いてあるもの)もご用意ください。
※決算期から6か月が過ぎている場合は、最近の試算表もご用意ください。
⑦事業税・住民税の納税が確認できる領収書など又は納税証明書
 
【法人】
⑥決算報告書類・法人税申告書等の写し2期分
※申告書は税務署の受付印があるもの*但し、電子申告されている場合は、申告データの送付記録や受信通知(メール詳細と書いてあるもの)もご用意ください。
※決算期から6か月が過ぎている場合は、最近の試算表もご用意ください。
⑦法人税・事業税・法人住民税の納税が確認できる領収書など又は納税証明書
⑧法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書など)
 
このほかにも融資制度がございますので、詳細については日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

大田原市制度融資

◆中小企業者事業資金
《対象要件》大田原市税(市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、法人市民税)の滞納(納期限前の分は除く)がある方はご利用いただけません。
 
【小口融資】
●資金使途:商品(材料)仕入資金、買掛金などの決済資金、借換資金、その他諸経費の支払い
●条件(対象):
*中小企業基本法に定める中小企業者であること
*市内において1年以上引き続き同一事業を営んでいること
*その経営が健全であり返済能力が確実であると認められること
*栃木県信用保証協会の保証が受けられること
●融資限度額:1年度1事業者につき1,000万円以内
●返済期間:7年以内(3年・5年・7年)※据置期間は3年返済はなし、5年・7年返済は6か月以内
●保証人:個人は不要、法人は代表者のみ
●保証料:大田原市が2分の1補助
 
【設備資金】
●資金使途:機械・設備・車両の購入資金、店舗・工場・建物などの新築・改築・改装資金
※土地の購入には利用できません。
●条件(対象):
*中小企業基本法に定める中小企業者であること
*中小企業信用保険法に定める小規模企業者であること
*市内において1年以上引き続き同一事業を営んでいること
*その経営が健全であり返済能力が確実であると認められること
*栃木県信用保証協会の保証が受けられること
*信用保証協会の保証残高が2,000万円以下であること
●融資限度額:1年度1事業者につき2,000万円以内
●返済期間:10年以内(5年・7年・10年)※据置期間はいずれも6か月以内
●保証人:個人は不要、法人は代表者のみ
●保証料:大田原市が2分の1補助
 
【特別小口零細企業資金】
●資金使途:商品(材料)の仕入資金、買掛金などの決済資金、その他諸経費の支払い、機械・設備・車両の購入資金、店舗・工場・建物などの新築・改築・改装資金
※借換資金としては利用できません。
●条件(対象):
*中小企業基本法に定める中小企業者であること
*市内において1年以上引き続き同一事業を営んでいること
*その経営が健全であり返済能力が確実であると認められること
*栃木県信用保証協会の保証が受けられること
●融資限度額:1事業者につき2,000万円以内
〈注1〉 1回の申し込み限度額は、使途が小口資金と同じ場合は1回につき500万円、設備資金と同じ場合は1回につき1,000万円
●返済期間:5年以内(3年・5年)※据置期間は5年返済のみ6か月以内
●保証人:個人は不要、法人は代表者のみ
●保証料:大田原市が全額補助
 
【創業支援資金】
●資金使途:商品(材料)の仕入資金、買掛金などの決済資金、その他諸経費の支払い、機械・設備・車両の購入資金、店舗・工場・建物などの新築・改築・改装資金
●条件(対象):
*市内に創業しようとしている個人または企業
*市内に創業後1年未満の中小企業者
*創業計画および返済能力が確実であると認められること
*栃木県信用保証協会の保証が受けられること
●融資限度額:1事業者につき500万円以内
〈注1〉 1回の申し込み限度額は、使途が小口資金と同じ場合は1回につき500万円、設備資金と同じ場合は1回につき1,000万円
●返済期間:5年以内※据置期間は6か月以内
●保証人:個人は不要、法人は代表者のみ
●保証料:大田原市が全額補助

【申し込みに必要となる書類】
■共通(すべての方)
①融資斡旋依頼書(所定様式)・保証依頼書(所定様式)
②印鑑証明書(法人、個人)
③固定資産評価証明書(法人、個人)
④登記簿謄本、定款(法人)
⑤決算書(2期分)*決算終了後6か月以上経過している場合は「試算表」も添付
⑥確定申告書(控)2期分
⑦許・認可証の写し(許認可関係業種の方のみ)
⑧見積書、カタログ、平面図(設備資金申込みの方のみ)
⑨受注工事明細書(建設業の方のみ)
⑩建築確認通知書または申請書
⑪宣誓書(飲食業の方のみ)
⑫納税状況確認同意書(法人、個人、保証人)
■創業支援資金を申し込む方(追加)
⑬新規事業計画書(栃木県信用保証協会所定様式)
⑭身分証明書
⑮住民票の写し
⑯雇用証明書(所定様式)
⑰仕入帳、売掛帳などの写し
 
【申込方法】
大田原市内の金融機関(足利銀行、栃木銀行、大田原信用金庫、白河信用金庫、烏山信用金庫、那須信用組合)へご相談・お申込みください。
 
【お問い合わせ】
大田原市役所商工観光課商業振興係 Tel:0287-23-8709
黒羽商工会 Tel:0287-54-0568
 
◎詳しい内容は、大田原市(制度融資)のホームページをご覧ください。

栃木県制度融資

中小企業者向けの制度融資もございます。
(準備が整い次第更新いたします)
詳しくは、栃木県(制度融資)のホームページをご確認ください。
黒羽商工会
〒324-0241
栃木県大田原市黒羽向町112-2
TEL.0287-54-0568
FAX.0287-54-4327
メール:
kurobane_net@shokokai-tochigi.or.jp
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