労働保険・労務支援
商工会が行う労働保険等の支援事業
商工会員が利用できる主な支援制度の概要をご紹介しています。
労働保険事務組合
当商工会は、厚生労働大臣の認可を受けて「労働保険事務組合」として労働保険［労働災害補償保険（労災保険）・雇用保険］の事務を代行しています。
労働保険事務組合に事務委託されますと、事業主や家族従事者（法人代表や役員も対象）も労災保険に加入（特別加入）できるほか、納めていただく保険料を年3回に分けて分割納付することができます（ご自身で個別に保険加入・手続きされている場合は年1回の納付）。
ハローワーク（公共職業安定所）へ行う雇用保険（従業員の失業手当等の保険）の事務手続きや、労働基準監督署へ行う労災保険の届出・申請書類の作成支援、年1回行わなければいけない労働保険料の申告書類の作成などを事業主に代わって処理いたします。
労働保険事務組合に事務委託されますと、事業主や家族従事者（法人代表や役員も対象）も労災保険に加入（特別加入）できるほか、納めていただく保険料を年3回に分けて分割納付することができます（ご自身で個別に保険加入・手続きされている場合は年1回の納付）。
ハローワーク（公共職業安定所）へ行う雇用保険（従業員の失業手当等の保険）の事務手続きや、労働基準監督署へ行う労災保険の届出・申請書類の作成支援、年1回行わなければいけない労働保険料の申告書類の作成などを事業主に代わって処理いたします。
〔対象者〕当商工会地区（大田原市黒羽地区）の商工会員事業者
詳しくは、当商工会（労働保険担当）へお問い合わせください。
黒羽商工会（労働保険事務組合）TEL:0287-54-0568
労務支援情報
栃木県「最低賃金」のお知らせ［令和5年10月1日］
「必ずチェック！ 最低賃金」使用者も、労働者も。
【地域別最低賃金】
すべての労働者に適用されます。なお、下記の特定最低賃金が適用となる場合は、その特定最低賃金の時間額以上の賃金を支払う必要があります。
| 件名 | 時間額 | 効力発生日 |
| 栃木県最低賃金 | 954円 | 令和5年10月1日 |
【特定最低賃金】
次の業種に該当する場合、その業種に従事する労働者が適用されます。なお、18歳未満または65歳以上の労働者は【栃木県最低賃金】が適用されます。
| 件名 | 時間額 | 効力発生日 |
| 塗装製造業 | 1,061円 | 令和5年12月31日 |
| はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 | 1,007円 | |
| 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 | 1,008円 | |
| 自動車・同附属品製造業 | 1,016円 | |
| 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、医療用計測器製造業、時計・同部分品製造業 | 1,008円 | |
| 各種商品小売業 | 954円 |
※詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室（電話028-634-9109）、または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。
＊チラシ2023はこちらをご覧ください。
労務・安全衛生管理（労働者を雇入れる際の管理）
労務管理・安全衛生管理診断診断が受けられます
事業者のための労務管理・安全衛生管理診断がウェブ上で受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」が開設されています。
新規起業された方、自社の労務管理・安全衛生管理診断を行いたい方に「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の６項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。
働いている方、事業者（経営者）、労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報が提供されています。
●『WEB診断』 設問に答えて労働条件や就労環境を診断！ポータルサイトで会員登録すると診断結果の問題点を改善に役立つ情報が提供されます。
●『①36協定届等作成支援ツール』 そのまま出せる36協定届を作成！
●『②就業規則作成支援ツール』 そのまま出せる就業規則を作成！
①「36協定届」作成の流れ
時間外労働を行うには、サブロク(36)協定届が必要です。
36協定届を作成しようとしている事業者様、是非お役立てください。
作成した資料は管轄の労働基準監督署にそのまま届け出ることができます。※2021.4.1より使用者（事業者）の押印署名が不要となりました。
②「就業規則」作成の流れ
常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。是非お役立てください。
作成した資料は管轄の労働基準監督署にそのまま届け出ることができます。
新規起業された方、自社の労務管理・安全衛生管理診断を行いたい方に「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の６項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。
働いている方、事業者（経営者）、労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報が提供されています。
●『WEB診断』 設問に答えて労働条件や就労環境を診断！ポータルサイトで会員登録すると診断結果の問題点を改善に役立つ情報が提供されます。
●『①36協定届等作成支援ツール』 そのまま出せる36協定届を作成！
●『②就業規則作成支援ツール』 そのまま出せる就業規則を作成！
①「36協定届」作成の流れ
時間外労働を行うには、サブロク(36)協定届が必要です。
36協定届を作成しようとしている事業者様、是非お役立てください。
作成した資料は管轄の労働基準監督署にそのまま届け出ることができます。※2021.4.1より使用者（事業者）の押印署名が不要となりました。
②「就業規則」作成の流れ
常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。是非お役立てください。
作成した資料は管轄の労働基準監督署にそのまま届け出ることができます。
事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
「スタートアップ労働条件」（厚生労働省）
