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記帳指導・代行・税務

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

令和3年度 固定資産税及び都市計画税の軽減措置

令和3(2021)年度の固定資産税及び都市計画税の全額又は半額が減免されます!
 
◆対象者
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入(売上高)が30%以上減少している中小企業・小規模事業者
※令和2年度に大幅は事業内容の変更がある方や、開業間もない方など前年同期間の比較ができない場合は対象外となります。
 
◎中小企業者・小規模事業者とは、法人企業は資本金又は出資金の額が1憶円以下、資本金又は出資金のない法人と個人事業者は常時使用する従業員数1,000人以下の事業者です。
 
◆対象資産
償却資産(機械装置など)および事業用家屋(特例対象資産)
※土地と居住用家屋は対象外です。
※固定資産の所有者と事業者(代表者)が一致している必要があります。事業者の親族名義である場合は対象となりません。
※固定資産税の支払いの無いリース資産等は対象となりません。
 
◆軽減(免除)割合
令和2年2月~10月(=対象月といいます)まで連続する任意の3か月間の事業収入(売上高)が、前年(平成31年2月~令和元年10月)の同期間の事業収入(売上高)と比較して30%以上減少している場合、下表の減少の程度に応じて固定資産税及び都市計画税が軽減(免除)されます。
減少の程度(減少率) 軽減割合
30%以上50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 全額
  
◆申請受付期間
令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)まで ※約1か月間
〔申請先は「大田原市役所税務課」となりますが、事前に商工会や税理士等へ確認(申告)手続きを行ってください。商工会や税理士等への事前手続き(申告)は、既に受付を開始しています。〕
 
◆申請方法
郵送〔大田原市役所税務課宛 〒324-8641 大田原市本町1-4-1(本庁舎2階)〕
※事前確認(申告)手続きは、商工会や税理士等へ必要書類を持参又はご相談ください。
 
◆申請手続き
事前に、商工会や税理士等へ以下①の書類を作成(記入・押印)して、②・③・④(④は償却資産を申請する方のみ)の書類といっしょに提出してください。商工会や税理士等が提出いただいた書類を確認して確認書(証明書)を発行いたします。次に、発行された書類を大田原市役所税務課へご提出(郵送)ください。
 
①申告書(新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告)
※所定の用紙となります。
※大田原市役所のホームページからダウンロードのうえ印刷していただくか、商工会等で取得してください。
申告書[word]、申告書[PDF]、記入例[PDF]
 
[個人事業者]所得税青色申告決算書又は収支内訳書(令和2年分と令和元年分)
※令和2年分の青色申告決算書が完成していない場合は、令和2年分の月別事業収入(売上高)が確認できる会計帳簿をお持ちください。収支内訳書(白色申告者)や農業所得の青色申告決算書をお持ちいただく場合は、対象月(令和2年2月~10月)の月別事業収入(売上高)が確認できる会計帳簿と、対象月と同月の令和元(平成31)年分会計帳簿もお持ちください。
[法人企業]法人税申告書法人事業概況説明書及び別表十六)(2期分)
※申告がお済でない場合は対象月(令和2年2月~10月)の事業収入(売上高)が確認できる会計帳簿をお持ちください。
 
③固定資産税・都市計画税の納税通知書及び課税明細書
※新築などの理由で納税通知書及び課税明細書がない場合は、不動産登記簿や見取り図などの床面積が確認できる資料をお持ちください。
 
〈償却資産を申請する場合〉令和3年度償却資産申告書
※市役所から事業者へ直接郵送されている申告書へ、ご記入・押印されたものをお持ちください。
 
以上の内容は大田原市役所のホームページでもご確認いただけます。ご不明な点などございましたらお問い合わせください。
◇黒羽商工会 Tel:0287-54-0568
◇大田原市役所税務課 Tel:0287-23-8864
 

商工会が行う記帳経理・税務支援事業

商工会員が利用できる主な支援制度の概要をご紹介しています。

記帳指導(記帳機械化)

経営に必要不可欠な帳簿の作成から決算、申告(所得税・消費税など)などの経理事務をお手伝いします。
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詳しくは商工会へお問い合わせください。
黒羽商工会
〒324-0241
栃木県大田原市黒羽向町112-2
TEL.0287-54-0568
FAX.0287-54-4327
メール:
kurobane_net@shokokai-tochigi.or.jp
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